代表者インタビュー3

事業化の支援まで行うという事務所は珍しいですが、具体的にどのような業務を行っているのでしょうか

 当センターでは、商標や特許といった知的財産の取得支援だけにとどまらず、その権利をどう活用して事業の柱に育てるかまでを一貫してお手伝いしております。具体的には、商標登録後のブランド戦略の策定支援、ロゴやネーミングの再設計、ライセンス契約やフランチャイズ展開のサポート、模倣対策などが挙げられます。また、新規事業開発のために市場調査や事業計画作成を支援したり、補助金申請や融資などの資金調達やM&Aの場面で知財をどのように評価・活用するかの助言も行っております。単に権利を守るだけでなく、知的財産を「攻めの経営資源」としてどう活かすかを一緒に考え、ワンストップで事業の成功まで並走するのが当センターの特徴です。知財の壁打ち役としてだけでなく、伴走型の経営パートナーとしての役割を果たしています。法律・会計・税務・IT・経営あらゆる面で最初の相談窓口になり、企業課題の総合的な解決を通じて事業を成功させることを強く意識しています。

最近では「知的資産経営」や「権利の掘り起こし」といったキーワードもちらほら目にしますがこれらとの違いは何ですか

 「知的資産経営」や「権利の掘り起こし」は、企業に埋もれている無形の強みを再発見し、経営に活かす考え方として非常に重要です。当センターでも、もちろんこの視点を取り入れていますが、単なる棚卸しで終わらせないのが大きな違いです。例えば「知的資産経営」は社内で人材力や技術力、取引先との信頼関係などを可視化して強みを整理することが多いのですが、私たちはそこから一歩踏み込みます。洗い出した知的資産を具体的な権利としてどう形にするか、どの市場で勝負するか、どう収益化するかを実行プランにまで落とし込むのです。また、商標権や著作権などの取得後の活用方法、例えば共同ブランド開発や他社との協業、海外展開まで視野に入れた「攻めの使い方」までお手伝いする点で、より実践的な伴走支援を行っていると考えていただければ分かりやすいかと思います。一言で「攻め」といっても非常に多様な意味がありますが、当センターでは企業が中長期的にどうありたいかを念頭においてその実現のために血的財産をどう活用すべきかを常に追求しています。

代表のこれまでのキャリアがどう活かされるか教えてください

 私はこれまで、弁理士としての知的財産の専門業務だけでなく、中小企業診断士としての経営コンサルティングの実務、さらに起業支援機関でのアドバイザー経験などを重ねてきました。この経験が当センターの支援に大きく活かされています。知財の専門家は多くの場合、権利取得のプロとしての知識は豊富でも、経営全体の視点を持つ方は少ないのが実情です。私は、経営戦略、財務、マーケティング、人材マネジメントといった幅広い視点から、知財を単なるコストではなく投資に変え、収益化まで導く提案ができます。また、各種支援機関や金融機関、他士業とのネットワークも豊富なので、単独の支援ではなく必要に応じて信頼できる専門家を巻き込めるのも強みです。こうしたバックボーンがあるからこそ、経営者の良き伴走者として「知財活用の先」を共に考え、結果に繋がる支援を実現できていると自負しています。局所的な企業課題の解決屋ではなく、より根源的な問題を広い知見を活用して解決に導くことを目指しています。

権利取得をゴールにするのとそこから先も支援するのとではどのような違いがありますか

 権利取得をゴールとする場合、商標や特許が無事に登録されれば支援は完了し、その後は企業が自ら活用策を考えるのが一般的です。しかし、これでは「取りやすい」分野で権利を確保することだけを考えてしまいがちです。しかし、実際には知財は「取得して終わり」ではなく、「活かしてこそ価値がある」ものです。当センターでは、権利化後にどの市場でブランドを浸透させるか、誰と組めば販路が広がるか、どのようにライセンスや共同開発で収益化できるかを一緒に考え、その後の契約や交渉、広告戦略の整備など実務もサポートします。つまり、知財を収益につなげるための具体策まで踏み込む点が最大の違いです。権利取得だけではブランドは育ちませんし、模倣品対策や信頼構築の仕組みも必要です。知財を単なる守りの手段ではなく、攻めの経営資源にするための伴走が、当センターの支援の大きな特徴です。そのために、権利取得を急ぎながらも、必ずその権利をどのようにビジネスに活用するかを考えながら手続を進めています。

何をゴールに設定するかで全然仕事の内容が変わるのですね。では費用面も大きく異なるのでしょうか

 基本的な単価に関しては他の事務所とは差がなく、「長いお付き合い」になることから総額は大きくなる場合があると考えていただけますとありがたいです。権利取得までの業務に関しては、他事務所とほぼ同水準の報酬です。その後、権利取得後の活用までをサポートする場合は、事業計画策定や市場調査、パートナー探し、契約書作成など、案件ごとに必要な作業量が異なります。そのため、活用支援については必要に応じて段階的な費用が発生する仕組みを取っています。とはいえ、当センターでは費用対効果を重視しており、「権利を持つだけで終わらせない」ことが結果として投資回収につながるよう、初期段階から無理のないスケジュールと予算感をご提示するようにしています。ゴールに合わせた最適なプランを柔軟に提案できるのも、私たちの強みです。また、決してこれらの業務を押し付けるようなことはなく、当センターから提案する支援内容に納得できた場合に、随時課金いただく方式となっておりますのでご安心ください。

権利取得までは他の事務所と同程度の費用で、その後も依頼する内容に応じて継続的に費用が発生するということですが、代表において特に留意している点などはありますか

 一番留意しているのは、知財活用支援が「費用倒れ」にならないようにすることです。権利化にかかるお金は、あくまでも利益を生むための先行投資ですから、いくら良いプランでも実行できなければ意味がありません。そのため、企業の規模やフェーズに合わせて「何から着手すべきか」「どこまで外注すべきか」「自社でできることはどこか」を整理し、無駄なコストがかからないように計画を組みます。また、継続支援では成果が見えにくくなりがちなので、定期的なミーティングで進捗を可視化し、小さな成功を積み上げることを重視しています。経営者がモヤモヤを抱えたまま進めるのではなく、「これで良いんだ」と納得感を持てるよう、丁寧な説明と対話を心掛けているのも、当センターの支援の特徴です。何となくスポット業務を提案して引き受けるのではなく、1つ1つの意味を考え、お客様にどのようにプラスになるか、それは費用対効果に見合ったものであるかは、常に意識して提案させていただいております。

売上の増加のための営業的な仕事も依頼できるのですか

 はい、実際に営業活動の強化につながる支援も多く行っています。ただし、当センター自体が直接営業代行をするケースは少なく、商標やブランドを軸にした販路拡大戦略の策定や、展示会出展や共同ブランドの開発、販売パートナーの選定・紹介など、営業活動を加速させるための環境整備を支援しています。また、販売契約書の作成や取引条件の整備など、営業先とのトラブルを未然に防ぐ仕組みづくりも重要です。特に中小企業では、せっかく権利を取得しても販路がなく売上につながらないケースが少なくありません。だからこそ、売上に直結する販路の開拓や営業パートナーとのマッチングを、信頼できる専門家ネットワークと連携して伴走支援しています。知財を営業の武器にしていただくことで、収益化のスピードを高めることが可能です。「顧客を増やしたい」というのはどの企業も抱える悩みです。当センターはその中でも特に専門性の高いスキルが要求される分野について部分的にお手伝いさせていただくことが多いです。

イメージとしては経営者の背中を守ってくれるので、経営者は自分のやりたい仕事に集中できるという感じで間違いないでしょうか

 

 おっしゃる通りです。知財の取得・活用・模倣対策は専門性が高く、経営者の皆様がすべてを一人で抱えるのは現実的ではありません。だからこそ、私たちが経営者の背中をしっかりと支え、守ることで、本来注力すべきコア事業に安心して集中していただける環境を整えることが使命だと考えています。また、経営者は孤独になりがちですから、知財や事業化の場面での「壁打ち相手」としての役割も果たします。経営判断の前に専門家の視点を挟むことで、将来のトラブルを未然に防ぎ、ブランド価値を守りつつ成長を後押しする。それが当センターの伴走型支援の真価です。経営者が夢中になって挑戦できるよう、知財の側面から全力でサポートしています。ビジネスを進めるうえで、経営者が直接対応することができたとしても非効率な業務もしばしばあありますが、そうした業務を当センターに外注することにより、企業経営を円滑にする役割を果たすケースもあります。

大阪産業創造館の経営サポーターも担当されていますが、そこでの活動は本業の活動に何か影響していますか

 大阪産業創造館では、経営サポーターとして多くの起業家や中小企業経営者の方々と直接お話しする機会をいただいています。この現場経験は、当センターの活動にも大きな影響を与えています。リアルな経営課題や現場の悩みに触れることで、「何が本当に求められているのか」「支援が形骸化しないためにはどうすべきか」を常にアップデートできるのです。また、行政機関や他士業、民間の支援者とのネットワークが広がることで、より多角的な支援を提供できるようになりました。机上の理論だけではなく、現場の声をベースにした具体的な支援策を提案できるのは、産創館での活動があるからこそです。私自身にとっても貴重な学びの場であり、その経験を本業で還元できていると感じています。さらに、例えばマーケティングなど私が専門ではない分野について協働できる方との接点も得られており、私一人では提供できない支援を行うことも可能となっている点で非常に大きな意味を有しています。

最後に、相談を検討されている方にひと言お願いします

 知的財産は取得しただけでは利益を生みません。だからこそ、知財を守るだけでなく、どう活かすかまで考え、経営に組み込むことが大切です。当センターは「どこから手を付けていいか分からない」という段階でも大歓迎です。私たちは経営者の背中を守り、攻めの経営を一緒に実現するパートナーでありたいと考えています。商標や特許に関するお悩みはもちろん、事業化の壁打ち、販路拡大の相談まで、どうぞ気軽にお声がけください。「相談して良かった」と思っていただけるよう、全力でサポートいたします。まずは一歩踏み出して、一緒に次の可能性を探していき、御社のビジネスを大成功させましょう。
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