こんなお困りごとはございませんか
自社の商品やサービスを他社のものと見分けやすくしたい
「必要な情報をスマートフォンで簡単に検索できるアプリ「〇〇」ナビを提供しています。しかし、似たような名称のアプリが存在してお客様が他社の商品を間違えてダウンロードしてしまうなど困っています……」
自社で大事に育てた商品名称なので無断で他社に使われたくない
「全従業員からアイディアを募って素晴らしい商品名を思いつくことができました。しかし、ブログやXなどを見ると、勝手に似たような名称を使っている人が多く困っています……」
将来にわたって評価されるブランドを構築したい
「祖父の代から地元で評価の高い商品を、今後全国展開する予定です。これを機に当社の商品を、より多くの方に長く評価してもらえるようブランド化していきたいのですが、どのように進めて行けばよいかわかりません……」
簡単そうでも正しい判断が難しい商標出願
商標の出願手続自体はそれほど難しくなく、専門家に依頼しなくても進めることは可能です。しかし、「早い者勝ち」の制度であるため、先に他社に出願されてしまうと権利の登録は難しくなりますし、出願した後に権利の範囲を変更することが制限されたり、既にある他社の商標と類似しているから登録できないと特許庁から連絡があるなど、色んな問題が出願後に発生します。
そのため、最初から最後まですべて自分で処理するのは難しく、どこかで専門家に依頼する必要が生じやすいです。
商標出願のこと、当センターに相談してみませんか
大阪商標活用支援センターでは
- 他社に先にとられてしまわないよう最短で出願する
- お客様が将来的に展開する可能性のある範囲まで出来る限り広く権利を取得する
- 取得した権利のビジネスへの活用を全面的にサポートして「ブランド化」を実現する
ことを特に強く意識して迅速かつ幅広いサービスを提供しております。
商標出願を検討されている方、自社商品に使用している名称が社会に認知されつつある方、「これいいな」と思う名称やマークを思いついた方は、是非一度、当センターにご相談ください。
初回相談は無料です。
大阪商標活用支援センター
当センターの解決事例
間一髪ライバル社に商標を横取りされるのを防いだケース
飲食店であるＡ社は、地域産の抹茶をベースにした新商品「aaa」の提供を始めたところ、ＳＮＳを通じて拡散が進み、遠方からも「aaa」を味わいにお客が来る盛況ぶりとなりました。Ａ社は商標権の取得は頭の中にあったものの、「もっと人気になってからでも遅くはない」と思っていましたが、当センターの提案により、「aaa」をすぐに商標出願することを決意。
数か月後、Ａ社より数日遅れて、ライバル飲食業店も「aaa」を出願していたことが判明しました。もし、商標出願が遅れていたら、折角Ａ社が構築した「aaa」の人気をライバルにただでとられてしまうところでした。
将来を見越してサービス分類を広くとっておいたケース
Ｂ社は、先代より続く電気店。商店街組合で中心的な役割を果たし、地元では家電製品は必ずＢ社で買うという人も多いです。そんなＢ社が提供する家電点検サービスを「bbb」という名称で商標出願することとしました、Ｂ社はあまり費用をかけたくないので、必要最小限の区分だけ権利をとれれば良いと考えていましたが、当センターでは、①大型家電量販店に将来的に顧客を奪われる可能性②Ｂ社社長が将来的に新しい業務分野の開拓を検討している点、などを考慮してＢ社社長の将来ビジョンを丁寧に聴取し、Ｂ社が将来進出しそうな分野まで商標権の範囲を広げました。
その結果、Ｂ社はスムーズに事業分野の転換ができ、「ｂｂｂ」を長きにわたって活用できています。
先に使っていた、という他社からの訴えを退けたケース
Ｃ社は自社商品のジーンズに「ｃｃｃ」という商標を付して販売していたところ、全く同じ「ｃｃｃ」という名称を伏してジーンズを販売している業者を発見したため、同社に「ｃｃｃ」を使用しないで欲しいと申し入れました。しかし、同社は「ウチの方が先に使用を始めたから先使用権がある」と主張してその要望に一切応じようとしません。
当センターが調査したところ、確かに同社はＣ社の商標出願よりも前から「ｃｃｃ」を使用していたようですが、その商圏は狭く、商標法上の先使用権の要件は充足しないと反論して同社に名称使用をやめさせました。
大阪商標活用支援センター５つの強み
特許庁出身の弁理士・弁護士による出願管理
当センター長は特許庁での勤務経験があり、特許・商標の出願業務について深い知見を有しています。そのため、権利の出願範囲についてギリギリまで攻める提案ができるほか、拒絶理由通知に対しても、どこまで争えるかを的確に見極めたうえで最適な対応策をご提案できます。
事業化まで意識した全体最適な方針策定
弁理士に商標権の取得を依頼すると、どうしても権利化が目標になってしまい、その後の事業化フェーズで意外に商標の使い勝手が悪いことに気づくケースがしばしばあります。「とりあえず権利化しておいて、使い方は後で考えよう」ではなく、出願段階において、どのような事業展開をするのかをしっかりとイメージし、そのために必要な範囲を漏れなく取得することで、その後の事業化をスムーズにすることができます。
商標の権利化から事業化まで全方位の知見と経験で権利・資金・IT、複雑に絡み合った難題を丁寧に解きほぐします
商標権を事業に活用する場面においては、権利関係や資金、業務の効率化など様々な異なる領域の問題が複雑に絡み合うことがあります。当センターはこうした問題に対して、全分野の知見を活かしながら１つずつ丁寧に解きほぐし、解決に導きます。
また、当センター長は公認会計士や理系の資格も有し、数字、すなわちお金に強いです。様々な解決策の金銭的価値を適切に把握したうえで、最もお得な解決策を提案することができます。
完全ワンストップであるため、費用も手間も最小化できます
「提携事務所と連携して」ではなく、当センターは完全ワンストップサービスを提供しております。そのため、権利化後は別の専門家を頼って同じ内容の説明をしなければならないなどの手間を徹底的に省き、相談時間も費用も最小化できます。
代表が必ず全行程に関与します
当センターは安い仕事を他の事務所に下請けに出したり、若い部下に任せたりはせず、センター長が必ず全行程に関与します。だからこそ、完全ワンストップサービスであり、安心してご依頼いただけます。
こんなことにもお力になります
権利化した後の事業化相談
ほとんどの弁理士事務所では、商標や特許の権利化をゴールとすることが多いですが、当センターでは権利をとるだけでなくその後の事業化の支援に特に力をいれております。
そのため、権利化の段階から、権利をどのように使うかを意識してその範囲を検討するとともに、その後、どのように資金や人を集め、どのような手順で事業の成功につなげていくかまで、ワンストップで対応しております。
特許もサポート
当センターの得意分野は商標ですが、最近では生成AIを業務に用いるなど、IT分野も積極的に対応しており、当センター長は特許庁と弁理士法人で長年、特許業務にも携わり、特許の出願から事業化までの支援も総合的に行っております。
スタートアップの補助金申請
商標や特許を出願する際や、その権利を活用して事業展開する際には、様々な補助金や助成金を受けることができる場合があります。当センター長は中小企業診断士でもあり、補助金申請等もサポートさせていただきます。
法人化の手続き支援
商標権を取得した後、その名称を用いて会社を設立される方もおられます。当センターでは、法人登記やその他の法人化手続の支援もすべてお手伝いさせていただきます。
代表者：杉本 智則（弁理士・弁護士）
商標権は早い者勝ちなので急いで出願する必要がありますが、後戻りできないため慎重に出願内容を決める必要もあります。また、中間処理対応手続きを行うためには高度の知見と経験が必要であり、商標権を実際にビジネスで活用するためには経営や会計税務の観点から方針を決めていくことも大事です。
当センターでは権利の取得にとどまらず、これを活用したビジネスの成功まで一気通貫でお手伝いさせていただいております。わからないことがありましたら、お気軽に何でもお尋ねください。
| 名称 | 大阪商標活用支援センター |
|---|---|
| 運営 | 杉本法律特許事務所 |
| 所在地 | 〒５３０－０００１ 大阪府大阪市北区梅田１丁目１２番１２号 東京建物梅田ビル１２階 合同会社ホライズン総合研究所内 |
| 電話 | ０６－４７９２－７６３５ ※お問い合わせは原則、メールにて承っております。 |
| メール | お問い合わせフォームをご利用ください。 |
お問い合わせ・相談のご予約
- 初回相談は無料です。
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