特許権・商標権の事業化支援事例

将来の事業展開を見越して商標権の商品・サービスを予め広く取得したケース

Aさんは、当センターに商標出願を依頼するにあたり、マークの図柄と、取得したい商品・サービスを事前に準備し、代理人はそのまま出願すればよい状態で持参されました。当センターでは、依頼人の意向を鵜呑みにはせず、丁寧にAさんの今後の事業展開方針を聴取し、将来の事業展開に必要な商品・サービスを追加して出願し、当初のAさんの予定よりも広い範囲で商標権を取得しました。その結果、Aさんはスムーズに事業展開を進めることができました。

特許明細書の作成段階で事業計画も同時に作成してスムーズな事業展開につなげたケース

Bさんは、自身で概ね発明の内容を整理して当センターに特許出願を依頼しました。当センターでは、そのままの内容でも特許権の取得は可能だと考えつつも、そのままの内容では権利化後の事業展開が難しいのではないかと懸念しました。そこで、権利の出願前に事業計画の策定を支援して具体的な事業展開についてイメージし、このイメージに基づいて発明内容をカスタマイズして特許出願しました。その結果、Bさんはスムーズに事業展開を進めることができました。

具体的な数字を伴う事業計画書の策定を支援し、融資を勝ち取ったケース

Cさんは取得した商標権を活用して事業展開しようと、事業資金の融資を金融機関に依頼したものの、最終的に断られてしまいました。当センターでは、融資を断られた理由が事業展開方針の具体性に欠ける点にあると考え、具体的な数字を含めた事業計画書の策定を支援したうえで、金融機関との交渉の場にも同行してCさんの事業展開方針の説明をサポートし、見事融資の獲得に成功しました。

ビジネスパートナーを紹介したケース

Dさんは希少性の高い特許権を有していましたが、なかなか適切なビジネスパートナーが見つからず事業展開が暗礁に乗り上げていました。当センターは、代表が過去の官公庁での経歴や青年会議所などで築いた人脈を駆使してDさんの特許権を活用できる提携先を探し、無事に双方がウィンウィンとなるビジネスマッチングを成立させることができました。

悪質な業者との取引を回避したケース

当センターで商標権を取得したEさんは早速事業展開を進めていたところ、Eさんの商標権の全国展開に協力します、という業者から提携を打診されました。その業者の担当者は非常に腰が低く、説明内容もEさんに有利なものであったため、Eさんは喜んで当該業者との商談を進めていきました。しかし、「話がうますぎる」と感じた当センターが契約書のチェックを打診すると、商標権が将来的に相手に奪われる内容となっていることが判明し、Eさんは悪徳業者に騙されてしまう取引を回避することができました。

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