法律事務所で知的財産訴訟や契約実務に触れた後、特許庁で２年間どっぷり知的財産実務に携わっていたところ、そこでの働きが評価されたのか、特許庁のOBの方が共同経営されている弁理士法人からお誘いがあり、特許庁退官後は弁理士法人で特許・商標に関する業務に携わってきました。
その他の資格は、知的財産権の事業化のために必要と考えて順次取得していきました。
例えば、知的財産権をライセンスしたり、これを担保に有しを得るようなケースでは、権利の価値評価が必要です。そのために公認会計士資格を取得したり、事業構築全体を管理するためには経営の知見が不可欠であるので、経営学修士（MBA)や中小企業診断士資格を取得しました。
この他、権利を実用化するためにはITの知識も不可欠になってきているため、ITストラテジスト資格も取得し、最近ではAIの活用に取り組んでいます。もちろん、弁理士法人時代に海外のクライアントとのやりとりが多数ありましたので、英検１級を有し、英語はビジネスレベルに使えます。
この事業化を実演するためには、いくら個々の専門家の専門性が高くても縦割りの役割分担ではうまくいかないことが多いのです。また、弁理士は知的財産の権利化をゴールに設定して、「事業に使えるかどうか」を出願段階では考慮しない方も多く、弁護士も法律の枠内での部分最適な解決は得意ですが、俯瞰的に事業全体を見て企業の抱える課題を解決できる方はまだまだ少ないのが実情です。
こうして、知的財産権の事業化は非常に複雑な業務であるにも関わらず、これを総合的に解決できる専門家が少ないことから、私のような対応領域の広い者が社会に貢献できる余地が高いと感じて開業を考えました。
この点は最近では生成ＡＩなどを活用してかなり簡便に他社が取得していない分野を洗い出すことができるようになったため、商標の出願手続自体の負担は軽くなっていると思います。
ただ、後の事業化のことを考えずに「生成AIを活用して権利を簡単に取れるところだけ取っておこう」という傾向が強まって、いざ事業化の段階で困るケースが増えているように感じます。
もちろん、商標は「早い者勝ち」なのでスピード感を維持しながら密にコミュニケ―ションを尽くすよう心がけています。
一般の弁理士事務所では、先行商標を調査して、これと抵触しない領域を選んで、早く・安く・確実に権利を取得して業務終了とすることが多いです。これに対して当センターでは、事業化のために必要な領域については、場合によっては戦ってでもその分野での権利化を目指し、事業の成功までワンストップでサポートさせていただいております。
一般的な事務所では、弁理士が将来の事業化のことをあまり考慮せずにとりあえず権利を取得し、その後、弁護士が定型的な処理で契約書をまとめ、権利侵害があれば訴訟提起する、という流れで、事業化について総合的に相談できる事務所は少ないです。
さらに、こうした縦割りの役割分担ではどうしても個々の分野で部分最適な解決で満足してしまいがちで、将来の事業化を考慮していないため、実際に事業化しようとする際に色々と問題が生じることも多いです。
ただ安く権利を取得するだけが目的であればいいくらでも権利を狭く安く取得する方法はありますが、当センターでは「事業に使えない権利は取得しても仕方ない」という考えから、権利出願の段階から事業化をしっかりとイメージしながら全体最適な問題解決を目指しています。
１つは、お客様目線で、事業の成功に必要な相談事をなんでもすぐに相談できる点です。積極的に相談するだけでなく、当センターでは事業の成功のために必要だと感じたことは随時ご提案しているため、待っているだけでも相当量の情報を得られるケースもあります。
もう１つは、事業の成功から逆算して出願範囲を定めるという点です。
例えば、製造業者が自社が製造する電子機器に「あかさたな」という商標を付けたいと考えて権利化を目指したとします。しかし、先行商標を調査した結果、ライバル事業者が「アカサタナハ」という商標を同じ電子機器の分野で取得していた場合、どうするでしょうか。
「あかさたな」と「アカサタナハ」は類似しているかもしれませんし、そうでないかもしれません。そのため、出願して勝ち目がないわけではありませんが、１００％の勝算のない出願に課金をするか、という観点から電子機器を回避して他の領域での出願を提案する弁理士は多いと思われます。
しかし、電子機器以外の空いている分野で「あかさたな」を取ってもこの製造業者の事業には何の役にも立ちません。
ビジネス全体を視野に入れると、電子機器以外の分野で商標を取るというような選択肢は最初からなく、「あかさたな」で電子機器分野で先行商標と戦うか、「あかさたな」を別の名称に変更するか、しか解決策がないことがわかります。
これに対して「あくまで権利の内容や範囲はお客様が決めるものであり、弁理士が口出しすべきものではない」と主張される弁理士もいます。お客様がこのような権利を取りたい、と思われている以上、その思いに応えるのが弁理士の仕事だとは当然思います。
しかし、お客様の真の目的は権利を活用した事業の成功であり、自らの趣味の世界で商標や特許をとって満足することでは決してないはずです。大企業であれば予算の範囲内でとにかく権利をたくさん取得し、その数を営業の材料として訴求することも考えられますが、個人や中小企業にはそのような資金的な余裕はないことが多く、事業に活用できない無駄な権利取得に費用や時間を費やすわけにはいかないはずです。
そのため、お客様が究極的に何を目指しているかを確実に把握したうえで、そこに到る道筋を見つけ出すのが依頼を受ける立場としての職責だと考え、特に意識して業務に従事しています。
便利そうだけれどもあまり見かけないタイプの事務所なので不安、と考えている方におかれましては、まずは権利出願だけでも当センターにお気軽にご相談ください。費用は他の事務所と同水準でご提供しております。そのうえで、ご満足いただけましたらその後の事業化フェーズまでお付き合いさせていただけますと幸いです。
商標権をとってみたいけれど面倒だしわからないことも多い、と考えている方におかれましては、まずは当センターにお気軽にご相談ください。何がわからないかを紐解き、権利を将来的に活用するためにどうしていけばよいかを一緒に考えます。
商標についてお悩み事がありましたら是非、大阪商標活用支援センターをお気軽にご利用ください。
