自社の商品やサービスを売り込む上ででこんなお困りごとはありませんか
- お客には自社商品を喜んでもらえたがリピートしてもらえなかった
- 他社の商品・サービスと見分けやすくしたい
- 自社で大事に育てた商品名称なので無断で他社に使われたくない
- 将来にわたって評価されるブランドを構築したい
- 地域の良い物を広く観光客などに展開していきたい
簡単そうに見えてなかなか奥が深い商標出願の手続き
上記のようなお悩みを解決するためには商標出願をお勧めいたします。商標を出願して登録されると、一般的に以下のようなメリットがあります。
- お客様からの信用が得られる
- 他社の商品・サービスと明確に見分けられる
- 他社が無断で使用した場合、その差止や損害賠償請求ができる(有償で貸し付けることもできる)
- ブランドを獲得し、販売促進が容易になる
- 地域名を付した商標を使用すれば地域活性化につながり、商機も広がる
商標の出願手続自体はそれほど難しくなく、専門家に依頼しなくても進めることは可能です。しかし、「早い者勝ち」の制度であるため、先に他社に出願されてしまうと権利の登録は難しくなりますし、出願した後に権利の範囲を変更することが制限されたり、既にある他社の商標と類似しているから登録できないと特許庁から連絡があるなど、色んな問題が出願後に発生します。
そのため、最初から最後まですべて自分で処理するのは難しく、どこかで専門家に依頼する必要が生じやすいです。
さらに、商標は権利を取得すれば終わりではなく、その後のビジネスに役立てて初めて効果が出るものです。しかし、ほとんどの商標出願の専門家は権利の登録の完了をもって職務を終了し、その後のビジネス活用についてはサポートしてくれません。
商標の登録のためにはどのような手続きが必要になるのか
商標の登録のためには一般的に以下のような手続きを踏みます。
商標を出願する | どのような商標をどの分野で取得したいかを選択して特許庁に申請する |
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特許庁とコミュニケーションを交わす | 先に類似の商標が登録されている場合など法律で商標登録が認められない事情がある場合、特許庁がそれを指摘します。これを中間処理といいます。中間処理に対しては、①理屈で反論する、②先行商標の権利者と交渉する、③先行商標と被る領域の権利申請を放棄する、などの対応により、特許庁の指摘した問題を解決します。 |
特許庁に商標権が登録される | これで晴れて全国に権利が公示され、活用することができます。 |
商標権をビジネスに活用する ※これが一番大事 |
商標権をとっただけで満足して現実のビジネスに活用できていない方はたくさんいます。当センターではこの手続きにおけるサポートサービスを充実させています。 |
当センターの商標問題解決事例
当センターでは、お客様の希望する商標を獲得するために、法律に則り、最善と思われる対応をご提案し、以下のような成果をあげてきました。
詳しくは、商標問題の解決事例のページをご参照ください。
商標出願のこと、当センターに相談してみませんか
商標出願は、一見単純そうに見えて、実は非常に奥が深く、出願した後の特許庁や先行商標権者との駆け引きに加え、権利化後のビジネスへの活用まで見越した高度な読みとテクニックが要求されるケースが多いです。
当センターでは、①他社に先にとられてしまわないよう最短で出願する、②お客様が将来的に展開する可能性のある範囲まで出来る限り広く権利を取得する、③取得した権利のビジネスへの活用を全面的にサポートして「ブランド化」を実現する、ことを特に強く意識して迅速かつ幅広いサービスを提供しております。
商標出願を検討されている方、自社商品に使用している名称が社会に認知されつつある方、「これいいな」と思う名称やマークを思いついた方は、是非一度、当センターにご相談ください。初回相談は無料です。
当センターに商標出願業務をご依頼いただくメリット
特許庁勤務経験のある所長が正確かつ迅速な手続き対応
当センター所長は、特許庁に勤務経験があり、商標・特許の出願手続きから、審判・訴訟まで、商標・特許の登録に関する手続き全般について正確な知見と業務経験を有しています。これらを活用して、ご依頼内容に沿った正確な手続き対応と、より良いご提案の提供を行うことができます。特に、弁理士でも敬遠しがちな中間処理対応や先行権利者との交渉に強いです。
事業化まですべてワンストップ対応
大多数の事務所は商標の権利化の完了をもって業務終了としますが、当センターでは、商標権を取得することがゴールではなく、これをビジネスに活用できて初めて成功だと位置づけています。事業化に関する資格・ノウハウ・実績も多数有しており、商標の出願から事業の成功まですべてワンストップで対応することができます。また、ワンストップ対応であることにより、複数の専門家に別々に依頼するよりも、①相談の手間が格段に減少し、②分野横断的な全体最適な提案を受けることができ、③トータルの費用を削減することができます。
争いごとに強い
商標権を取得し、活用しようとすると、どうしても似たような表示を使用している者や、使用したい者との争いごとに発展しがちです。当センター所長は弁護士でもあり、特許庁や知的財産高等裁判所での手続きにも詳しいため、こうした争いごとに強いです。そのため、手続きを進めるうえでこうした面倒ごとに発展しても、安心して手続きをお任せいただけます。
所長が全業務に直接対応
当センターでは、商標の取り扱いに関しては所長以外のスタッフは業務に従事せず、全業務を所長が責任を持って対応いたしますので、安心してご依頼いただけます。
商標の権利化・管理業務の内容
商標出願業務 | 商標出願に関するご相談、簡易事前調査、出願申請 |
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中間処理対応手続き | 特許庁が商標登録が認められない旨の指摘をしてきた場合、これに対する対策を当センターで検討してご提案のうえ、対応します。 |
先行権利者との折衝 | 先に類似商標を有する権利者がいる場合、ライセンス交渉や不使用取消審判に対応します。 |
商標に関する交渉・審判・訴訟対応 | 商標権を巡って交渉や紛争が生じた場合、代理人として対応します。 |
権利成立後の事業化のご相談 | 権利が成立した後、いかに当該商標のブランド価値を高め、収益化するか、まで懇切丁寧にサポートいたします。「攻め」の事業化だけでなく、「守り」としての、他社による違法な商標権侵害行為がないかの調査・警告・交渉などにも対応いたします。 |
商標の権利化・管理業務の料金
商標出願業務 |
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弊所手数料55,000円(税込) 登録手数料22,000円(税込) このほか、特許庁印紙代が3,400円+8,600円×区分数 登録時の印紙代が1区分あたり17,200円(5年分)または32,900円(10年分)かかります。 |
中間処理対応手続き |
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内容・難易度に応じて個別お見積りいたします。一例として、
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先行権利者との折衝 |
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内容・難易度に応じて個別に、タイムチャージ制と固定額制の2種類のお見積りをいたします。 遠方出張の場合、別途、交通費と日当が発生します。 |
商標に関する交渉・審判・訴訟対応 |
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内容・難易度に応じて個別に、タイムチャージ制と固定額制の2種類のお見積りをいたします。 遠方出張の場合、別途、交通費と日当が発生します。 |
権利成立後の事業化のご相談 |
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内容に応じて個別にタイムチャージ制と、定額顧問契約の2種類のお見積りをいたします。 |
対象地域
全国対応(関西地域は無料出張相談も対応いたします)
ご依頼の流れ
まずは無料相談 |
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商標を取ってみたいと思われましたら、まずはお気軽にご相談ください。漠然としたイメージの状態で構いません。当センターが相談の中でそのイメージを具体化し、どのように活用するか整理させていただきます。最近では、相談なくウェブ上で申し込めば弁理士が出願代行してくれたり、短時間の電話相談だけで済ます事務所も増えていますが、当センターではお客様のゴールを正確に把握して、最善の対応をするために無料相談を充実させるよう心がけています。 |
出願内容の決定 |
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商標として出願する表示(マークなど)と、どの分野で権利を取得するか、その後どんなビジネスを展開するかを想定しながら、漏れなくその範囲をカバーする内容を定めます。当センターにて、お客様のご意向を伺いながら最適だと思われるご提案をいたしますので、お気軽にご相談ください。 |
特許庁とのコミュニケーション(中間処理対応手続き) |
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特許出願後、特許庁と様々な手続が発生します。そうした中間処理対応手続きの中には厄介なものも時々あり、専門分野でないという理由で出願を依頼した弁理士に対応を断られてしまうケースもしばしばありますが、当センターでは特許庁での勤務経験のある弁理士が、お客様の意向をふまえて最善の選択肢を提案し、あらゆる手続を代行することができます。(依頼はご自由。別途料金発生)。 |
登録完了 |
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特許庁からの要求事をすべてクリアできれば商標権の登録が完了します。これであなたのオリジナル商標を日本全国で活用することができます。 |
具体的なビジネスに活用 |
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商標登録で満足してはいけません。実際のビジネスに活用して成功です。当センターでは具体的な活用までサポートさせていただきます。 |
権利の保護 |
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商標が権利化された後、これと似た名称を使用する者に対して、商標法・不正競争防止法・著作権法などあらゆる法知識を駆使してこれを排斥し、権利の散逸や希釈化を防止します。 |
よくあるご質問
専門家からのアドバイス
商標権は早い者勝ちなので急いで出願する必要がありますが、後戻りできないため慎重に出願内容を決める必要もあります。また、中間処理対応手続きを行うためには高度の知見と経験が必要であり、商標権を実際にビジネスで活用するためには経営や会計税務の観点から方針を決めていくことも大事です。
当センターでは権利の取得にとどまらず、これを活用したビジネスの成功まで一気通貫でお手伝いさせていただいております。わからないことがありましたら、お気軽に何でもお尋ねください。