特許権・商標権の事業化支援

権利は取得できたもののその後にお困りごとはありませんか

  • 特許はとれたけれど具体的な商品化ができない
  • 事業化するための資金が集まらない
  • 提携先を探しているが見つからない
  • 提携先との交渉がうまくいかない
  • 税金のことも心配

なかなか難しい権利の商品化・ビジネス化の手続き

大企業であれば、一定の予算を組んで特許権を「年に〇件取得する」というように権利の数を目標とすることもありますが、多くの方にとって特許権や商標権の取得はあくまで通過点であり、本当の目標はその先の実際の事業展開にあります。

しかし、弁理士の大半はビジネスや経営には詳しくなく、依頼内容が権利の取得であることから、とにかく権利の取得のために全力を尽くし、その後のビジネス展開に関する相談には応じてもらえません。

当センターにご相談をいただくケースでも、権利を取得した後に事業展開の方向性を悩まれたり、必要な資金や仲間を集められないなど、様々な原因で事業展開に苦慮されている方がいらっしゃいます。

特許権をビジネス化するためには

取得した特許権を商品化し事業展開するためには、具体的な事業計画の策定が必要になります。権利の取得段階で描いていた内容を文章に落とし込むだけで良ければスムーズに進みますが、権利を取得した後になってあれこれ悩まれる方もいます。

次に事業資金を集める必要があります。自己資金だけで事業展開することができない場合、補助金を申請したり、金融機関に融資の申し入れをする必要が生じます。さらに、一緒に事業展開してくれる仲間や提携先など人のつながりも必要となり、法律や税金など、専門的な知識も不可欠です。こうして実際に事業展開するためにはいろんな方を頼りながら多くの資源を集めていく必要が生じます。

当センターの特許権・商標権の事業化支援事例

当センターでは、以上のような手続きを要する権利の事業化について、弁理士だけでなく弁護士・公認会計士・中小企業診断士などの資格も有する代表がこれまでに様々な状況のお客さまよりご依頼をいただき、ワンストップで事業化の支援を行って参りました。

詳しくは、特許権・商標権の事業化支援事例のページをご参照ください。

特許権や商標権のビジネス展開のこと、当センターに相談してみませんか

取得した特許権や商標権を実際に事業展開するには、資金が足りない、人が集まらない、難しい手続を進めることができないなど、様々な課題に直面しがいです。

当センターでは、特許権あ商標権を取得するだけではなく、その事業化に関する総合的な支援業務を提供中です。ご依頼いただきますと事業計画の策定や事業資金集め、提携先との連携などをスムーズに進められる、様々な専門家を頼ることなく一度の説明で済む、など様々なメリットがあります。

権利の事業化の過程でお困りの方は、当センターに一度ご相談ください。初回相談は無料です。

当センターに特許権や商標権のビジネス展開についてご依頼いただくメリット

ビジネスに関する全方位の知見と経験で、複雑に絡み合う難題でも丁寧に解きほぐすことができます

当センターの代表は、知的財産の取り扱いはもちろん、法律・会計・税務・経営・ITに関する職務経験が豊富で、MBA(経営学修士)や英検1級なども有します。近時、事業展開に当たって直面する問題は複数の分野に跨った複雑な内容になりがちですが、それらの分野を横断的にすべて対処できるため、他の事務所が匙を投げるような難解なケースでも丁寧に解きほぐすことができます。

代表が必ず全行程に直接対応し、事業化の過程で発生するすべての問題をワンストップで解決いたします

当センターでは、相談を受けた業務の一部を外注に出したり、若手に丸投げするようなことはなく、代表が必ず全行程に直接対応いたします。それは、個々の分野を縦割りで別の専門家による分業体制をとると、どうしても個々の分野で部分最適を生じてしまい、全体最適な解決につながりにくいためです。

特許権や商標権の出願段階から事業化を見据えて権利の範囲を作りこみます

特許権や商標権の出願を弁理士に依頼する場合、権利の取得が目標となるため、その後の事業化のことまでは考えずに、権利を取得できる可能性の高い無難な内容で出願されがちです。これに対し、当センターでは実際の事業展開の成功を出願段階から目標とするため、実際に事業展開するために必要な権利の範囲を丁寧に見極めて出願書類を作りこみます。これにより、権利化後の事業化段階での活動がスムーズになります。

幅広い提携先を有しています

当センターの代表は様々な官公庁や大規模事務所での勤務歴があり、現在は各種業界団体などに所属し、幅広い提携先を有しています。そのため、常に各業界の最新情報を仕入れて業務に活かすことができ、相談者の事業展開に必要な、ビジネスパートナーなどの各種資源の獲得のために相談できる先を複数有しています。

料金も相談時間も最小化し、金銭的・時間的にお得な解決策を提案いたします

当センターでは代表が全行程に関与するため、同じ内容の説明を複数回別々の専門家に行う必要はございません。また、ワンストップで対応するため様々な業務を効率化することができ、料金も別々の専門家に依頼するよりも安くご提案することができます。こうしてお客様により良い費用対効果、時間対効果を提供いたします。

特許権・商標権のビジネス化支援業務の内容

  • 権利の出願(事業化を見据えた権利範囲の最適化を含む)
  • 事業計画の作成
  • 事業戦略・会計戦略の策定
  • 事業資金の獲得支援
  • ビジネスマッチングの支援
  • 交渉・契約、その他法律業務
  • 各種許認可申請
  • 経営相談全般
  • 節税対策
  • 税務申告

特許権・商標権のビジネス化支援業務の料金

各種ご相談
 タイムチャージ制(時間単価は難度に応じて事前にご提示させていただきます)
スポット案件のご依頼
ご依頼内容に応じて個別にお見積りさせていただきます。他の事務所と同水準の金額を提案させていただいております。

(具体例)  事業計画作成  11万円(税込)

契約書作成
55,000円(税込)を基準として個別お見積り
税務申告
月額33,000円+申告月165,000円(税込)を基準として個別お見積り

対象地域

オンライン相談 全国対応いたします
出張相談・対面相談 近畿圏内(大阪駅より2時間程度の圏内)

ご依頼の流れ

初回相談
特許権や商標権もビジネス展開というテーマで話をすると内容が非常に多岐にわたりがちです。そこで、当センターでは初回はオンラインで全体像を把握する相談の場とすることを提案しております。この段階では具体的な解決策は提案できないと考えられますので相談料は無料とさせていただくことが多いです。
事業上のリスクの洗い出しと優先順位付け
初回相談の内容を受けて当センターにおいて、事業展開を進める上でどのような課題に直面したりリスクがあるかを洗い出します。そのうえで、効率的に事業展開するうえで何から手をつけて良いかの優先順位付けをして、今後のスケジュールをご提案させていただきます。
各種相談・スポット案件依頼
事業展開のポイント毎にタイムチャージ制で相談対応いたします。

許認可や補助金の申請、契約書作成などのスポット案件につきましては、事前にお見積もりを提示させていただいたうえで対応いたします。

よくあるご質問

初回相談は無料ですか
簡単なご相談や、事情聴取だけのご相談は無料とさせていただいております
出張相談はできますか
ご相談者が体の不自由な方である場合や、現地・現物を見た方が良いケースなどでは積極的に出張対応しております。
他の事務所で出願した権利ですが事業化の相談はできますか
問題ございません。他の事務所で出願された権利についてのご相談も歓迎いたします
顧問税理士は既にいるのですが、相談したらすべての業務を依頼しなければならないのですか
業務の抱き合わせ販売はしておりません。必要な業務のみご依頼いただけます
色んな資格をお持ちですがタイムチャージは高いのではないですか
例えば法律相談であれば弁護士の標準的なタイムチャージで対応するなど、個々の相談で活用する資格に限定した標準的な金額で対応しています
金融機関への融資の申込に同席いただけますか
タイムチャージ制で対応しております
販路開拓の相談はできますか
成果は確約しかねますが相談対応は行っております

専門家からのアドバイス

特許権や商標権の取得はあくまでスタートラインに立った段階で、ここから実際に事業展開していくことこそが重要であり、楽しく、しかし多くの問題に直面する大変なフェーズに入ります。

当センターでは、法律・会計・税務・経営・ITの様々な分野で多くの問題を解決してきた専門家が、ご相談者のお悩み事を1つ1つ丁寧に解決し、事業の成功のお手伝いをさせていただいております。ちょっとしたお悩みでも構いませんので、ぜひ当センターをご活用ください。

お問い合わせ
  • 初回相談は無料です。
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