相談者（40代女性）
趣味で始めた編み物の写真をInstagramにアップしたら高い評価を受けて、個人で編み物教室を始めました。教室の看板として素晴らしいマークを知人がデザインしてくれて、商標出願しておいた方がよいと助言されたのですが、似たような商標があると出願を受け付けてもらえないと聞きます。出願する前にどのような調査をすればよいでしょうか。
回答者：弁理士
商標登録は「早い者勝ち」の世界なので、早く出願するにこしたことはありません。しかし、先行類似商標があると手続に手間がかかったり、登録が認められなかったりします。そこで、Jplatpatという特許庁の検索サイトでせんこせんこう商標を調査するほか、ネットやＡＩを駆使して、実際にその名称やマークを使用している人がいないかどうかを広く調べてみて、実際にその商標を取得した際にビジネスで有効であるかを調べておいた方がよいでしょう。
商標は早く出願すべきだが
商標登録を考えているのであれば、基本的には早めに出願することが重要です。商標制度には先願主義が採用されているため、同一または類似する商標について複数の出願があった場合、原則として先に出願した者が優先されます。つまり、「自分が先に考えた」「自分が先に使い始めた」という事情だけで、必ず商標登録を受けられるわけではありません。事業で使う予定の名称を決めたのであれば、出願を先延ばしにすることには一定のリスクがあります。
もっとも、早く出願すればそれだけで問題が解決するわけではありません。自社が出願しようとしている商標について、すでに他者が同一または類似する商標を出願している場合、後から出願しても商標登録を受けられない可能性があります。特に、事業上重要な名称について、十分な確認をしないまま出願すると、審査の段階で先行する商標が見つかり、拒絶理由を受けることがあります。出願費用や時間をかけた後で問題が判明するより、出願前に一定の調査を行っておく方が合理的です。
また、商標について確認すべきことは、単純に「商標登録できるかどうか」だけではありません。商標は登録すること自体が目的ではなく、通常は商品やサービスの名称としてビジネスに活用するために取得します。そのため、登録可能性があるとしても、実際の事業活動において有効に利用できる名称なのかという観点も重要になります。登録できる名称であっても、すでに市場で別の事業者が広く使用している場合には、顧客からの認識や検索結果などをめぐって思わぬ問題が生じることがあります。
したがって、商標出願では「早く出願すること」と「何も調べずに急いで出願すること」を混同してはいけません。先願主義を踏まえて迅速に動く一方で、出願前には最低限必要な情報を確認し、登録可能性とビジネス上の有効性の双方を意識することが大切です。そこで本稿では、商標を出願する前に確認しておきたい事項を整理して解説します。
J-PlatPatで先行商標を検索
商標出願を検討する際に、まず確認しておきたいのが、すでに出願・登録されている商標の存在です。商標出願では、審査の過程で先行する類似商標の存在が問題となることが少なくありません。せっかく時間をかけて名称を決定し、事業上の準備を整えてから出願しても、先行する商標との関係で登録が難しいことが判明すれば、計画そのものを見直さなければならなくなる場合があります。
そのため、出願前には特許庁が提供する「J-PlatPat」を利用して、先行商標を検索しておくことが重要です。J-PlatPatでは、商標に関する情報を検索できるため、これから出願しようとしている名称と同じもの、または似たものがすでに存在していないかを確認できます。出願前に検索しておけば、少なくとも明らかに問題となりそうな先行商標を把握したうえで、出願について判断できます。
ただし、先行商標の調査は、徹底的に行えば必ず完全な結論に到達できるというものではありません。商標の類似性は、文字そのものだけでなく、称呼や観念、指定商品・指定役務との関係など、複数の要素を踏まえて判断されます。そのため、検索条件を細かく設定して「すべての類似商標を調べつくそう」とすると、かえって調査が複雑になり、時間ばかりがかかってしまうことがあります。
実務的には、まず広めの条件で検索し、明らかに自社の商標と近い先行商標が存在しないかを確認するという考え方が有効です。検索の段階で明らかに類似する商標が見つかったのであれば、その結果を無視して予定どおり出願するのではなく、商標そのものを変更する、指定商品・指定役務を見直す、出願時期や出願方法を検討し直すなど、出願戦略を変える余地があります。
商標調査では「完璧に調べる」ことを目標にするより、「緩く広く調べる」ことが重要です。まず広い範囲を確認して、重要な先行商標を拾い上げる。そのうえで、明らかに問題となりそうなものについて重点的に検討するという進め方が、効率的な調査につながります。
ネットで検索
商標出願前の調査では、特許庁のデータベースだけを確認すれば十分というわけではありません。出願しようとしている名称が、現実のビジネスの世界でどのように使われているのかについても確認しておくことが重要です。そのためには、インターネット上で実際にその名称を検索してみる必要があります。
商標登録の有無と、実際の名称の使用状況は別の問題です。特許庁への商標出願や登録が確認できなかったとしても、現実の市場で誰かがその名称を使っている可能性はあります。企業名、商品名、サービス名、店舗名、ウェブサイトの名称などとして使用されていれば、商標としての登録状況だけを確認しても、その名称を取り巻く状況を十分に把握したことにはなりません。
特に重要なのは、これから自社が使おうとしている名称について、すでに一定の認知が形成されていないかを確認することです。ネット上で継続的に使用されている名称であれば、その名称がすでに特定の事業者や商品、サービスと結び付いて認識されている可能性があります。そのような状況で新たに同じ名称を使い始めれば、商標登録とは別に、ビジネス上の支障が生じることも考えられます。
また、ネット上で実際の使用例が一つ見つかった場合には、その名称がインターネットで検索できる範囲以上に利用されている可能性も考える必要があります。検索結果に表示された情報は、現実に存在する使用実態の一部にすぎないことがあります。インターネット上で一定の使用実態が確認できるのであれば、その名称についてさらに慎重に検討する必要があります。
ネット検索の目的は、単に「同じ名前があるか」を確認することだけではありません。その名称がどのような分野で、どのような意味合いで、どの程度使用されているのかを把握することにあります。検索結果を見ることで、名称そのものからは分からなかった市場での位置付けや、一般的な使用状況を知ることができます。
さらに、ネット検索は商標登録後のビジネス展開を考えるうえでも重要です。商標として登録できる可能性があっても、検索した際に他社の情報が大量に表示される名称であれば、自社の商品やサービスを顧客に認識してもらうことが難しくなる場合があります。名称を決める段階で検索しておけば、こうした問題を事前に把握できます。
商標は法的な権利であると同時に、事業活動における重要な識別手段でもあります。そのため、特許庁の情報だけではなく、現実の市場での使用状況を確認することが大切です。出願前にネット検索を行うことは、商標登録のためだけではなく、将来のビジネスでその名称を有効に活用できるかを判断するためにも欠かせない作業です。
AIに相談する
商標出願前の調査方法として、AIを活用することも一つの方法です。従来、商標の調査というと、担当者が検索エンジンや各種データベースを使って一つずつ情報を確認していく作業が中心でした。しかし、AIを利用すれば、調査の初期段階で広い範囲の情報を整理することが容易になります。
AIを活用するメリットの一つは、短時間で多くの情報を確認できる可能性があることです。商標として使用しようとしている名称を入力し、その名称や関連する語句について調べれば、手作業だけでは見落としやすい情報を拾い上げられる場合があります。特に、名称そのものだけでなく、関連する表現や異なる言い回しについて検討する際には、AIを補助的に利用することで調査の幅を広げられます。
商標については、一見すると完全な新語や独自に考えた造語に見える名称であっても、実際にはどこかで使われていることがあります。人が自分の知識や経験だけで判断すると、「このような言葉を使っている人はいないだろう」と考えてしまうことがあります。しかし、AIを利用して幅広く情報を探せば、思いがけない使用例や関連情報が見つかる可能性があります。
AIの価値は、人間に代わって最終判断をすることだけにあるのではありません。むしろ、人間が調べるべき情報を短時間で発見し、調査の方向性を整理することにも大きな意味があります。手作業でのネット検索では、検索語の選び方によって結果が大きく変わります。AIを併用すれば、別の視点から検索対象を広げることができます。
商標出願前の調査では、限られた時間でできるだけ広い情報を集めることが重要です。その意味で、手作業によるネット検索とAIによる情報整理は対立するものではありません。両者を組み合わせて調査の漏れを減らし、出願する商標についてより多角的に検討することが有効です。
造語か汎用性のある語句か
商標出願前の調査を行う際には、その商標がどのような性質の言葉なのかを考えることも重要です。特に、完全に独自に作った造語なのか、それとも一般的に使用される可能性の高い語句なのかによって、調査の進め方は変わります。すべての商標について同じ範囲、同じ方法で調査する必要はありません。
完全な造語であれば、一般的な言葉に比べて、他者が偶然同じ名称を使用している可能性は低くなります。もちろん、造語だからといって他者の使用が絶対にないとは限りません。しかし、言葉そのものが一般的ではないのであれば、調査対象をむやみに広げる必要性は相対的に低くなります。まずは同一または非常に近い名称が存在しないかを中心に確認するなど、調査範囲を合理的に設定することができます。
一方、一般的に使われる可能性が高い語句の場合には事情が異なります。日常的に使われる言葉や、商品・サービスの分野で頻繁に登場する言葉であれば、すでに多くの事業者が使用している可能性があります。同じ言葉が複数の事業者によって使われていれば、検索結果も多くなり、その中から自社の商標に関係する情報を確認しなければなりません。
このような場合には、調査の範囲を広く取る必要があります。単純に同じ文字列だけを見るのではなく、関連する表現や使用分野なども含めて確認することが重要になります。汎用性のある語句ほど、他者による使用実態が存在する可能性を前提として調査する方が合理的です。
商標調査では「どこまで調べるか」と「いつ出願するか」を切り離して考えるべきではありません。造語性が高い商標であれば比較的狭い範囲から調査を始め、汎用性の高い語句であれば広く確認するなど、商標の性質に応じて調査の濃淡をつけることが大切です。
商標調査には、一律の正解があるわけではありません。造語なのか、汎用性のある語句なのかという違いを踏まえ、商標そのものの性質に応じて調査範囲を柔軟に設定することが重要です。そして、必要な調査を行った後は、先願主義を意識して適切なタイミングで出願することが求められます。
まとめ
商標出願では、早く出願することが重要である一方、何も確認せずに急いで出願すればよいというものではありません。先願主義のもとでは出願の早さが重要ですが、先行する商標の存在を見落とせば、登録が難しくなる可能性があります。そのため、出願前には、必要な範囲で情報を確認しておくことが大切です。
まず確認したいのが、J-PlatPatによる先行商標の検索です。完全な調査を目指すのではなく、広めの条件で検索し、明らかに類似する商標がないかを確認することが重要です。問題となりそうな商標が見つかれば、出願する商標や出願方法を見直すきっかけになります。
次に重要なのが、インターネット上での検索です。特許庁のデータベースで登録や出願の状況を確認するだけでは、現実の市場における名称の使用状況までは把握できません。実際に他者がその名称を使用していないか、どのような分野で使われていないかを確認することで、ビジネス上の問題を事前に発見できる可能性があります。
さらに、AIを調査の補助として活用することも有効です。AIは短時間で広い情報を整理することができ、手作業の検索だけでは気付きにくい使用例を発見するきっかけになる場合があります。ただし、AIの情報をそのまま最終判断に使うのではなく、あくまで調査を広げるための手段として利用することが適切です。
そして、商標が完全な造語なのか、汎用性の高い語句なのかによっても調査範囲は変わります。造語なら比較的狭く、汎用性の高い語句なら広く調べるなど、商標の性質に応じて調査の深さを調整することが大切です。商標出願前の調査は、登録可能性だけでなく、その名称を将来のビジネスで安心して活用できるかを見極めるための重要な準備です。
当センターでは御社の商標出願にあたり、ビジネス上の活用可能性をふまえて幅広い支援を行っております。下記よりお気軽にご相談ください。
