新商品開発は効率的に
企業にとって、新商品を継続的に生み出していくことは重要な経営課題です。どれほど優れた商品であっても、永遠に同じ売上を維持できるとは限りません。市場環境が変化したり、競合商品が登場したり、消費者の嗜好が変わったりすることで、商品の売上は徐々に減少していくことがあります。いわゆる商品のライフサイクルを考えれば、現在売れている商品だけに依存することには一定のリスクがあります。
そのため、既存商品の販売が好調な段階から、次の商品を準備しておくことが大切です。売上が落ちてから慌てて新商品を開発するのではなく、既存商品の収益によって経営に余裕があるうちに、新しい収益の柱を育てておくことが望ましいでしょう。新商品が軌道に乗るまでには、開発だけでなく、販売体制の整備や市場への浸透などにも時間が必要だからです。
もっとも、新商品開発は簡単な仕事ではありません。何もないところからアイデアを出そうとすれば、社内でブレインストーミングを繰り返し、無数のアイデアを検討し、その中から有望なものを選び、さらに商品として形にしていかなければなりません。アイデアが出たとしても、それが実際に売れる商品になるとは限らず、開発に投入した時間や人員、資金が無駄になる可能性もあります。
新商品開発では、独創性だけを追い求めればよいわけではありません。既存の技術や商品、蓄積されたノウハウなどをどのように活用するかという視点も重要です。開発の出発点を工夫するだけで、必要な時間やコストを抑えながら、商品化までの道筋をつけやすくなるからです。
そこで本稿では、新商品開発を効率的に行う手法を紹介します。
ゼロベースではなく組み合わせ
新商品開発というと、世の中にまだ存在しない商品をゼロから作り上げることを想像しがちです。しかし、まったく新しい商品をゼロベースで開発することは、非常に難しい作業です。技術的な課題を解決する必要があるだけでなく、商品として成立させるための設計、製造、品質管理など、さまざまな要素を新たに構築しなければなりません。
また、商品そのものが完成したとしても、それだけで事業が成立するわけではありません。新しい商品を販売するためには販路を確保し、顧客に商品の価値を理解してもらい、販売方法を確立する必要があります。さらに、これまで自社が経験したことのない分野であれば、必要なノウハウを蓄積するためにも時間がかかります。開発そのものよりも、商品を事業として定着させるまでに大きな負担が生じることもあります。
そこで新商品開発の基本として考えたいのが、自社がすでに持っている商品や技術を改良するという発想です。既存商品であれば、顧客層や販売方法、製造工程などについて一定の知識があります。現在の商品がどこで評価され、どこに改善余地があるのかについても、販売実績などから把握しやすくなります。そのため、完全な新規事業よりも開発の不確実性を抑えやすくなります。
もっとも、単純に既存商品を少し変更するだけでは、大きな市場価値を生み出せない場合があります。そこで有効なのが、自社の商品や技術に、何らかの他社の魅力を組み合わせるという考え方です。このような組み合わせによる開発には、既存の資産を有効活用できるというメリットがあります。自社側は自社の強みを土台として利用でき、他社側の技術についても一定の完成度が期待できます。その結果、全く新しい技術を一から作り出すよりも、開発に必要な時間や費用を抑えやすくなります。
新商品開発で重要なのは、何もない場所から新しいものを生み出すことだけではありません。すでに存在する価値を見つけ、それを自社の強みと結びつけ、新しい価値へと転換することも立派な商品開発です。特に限られた経営資源で成果を上げなければならない企業ほど、この発想を持つことが重要です。
休眠特許の活用
他社の技術を自社の商品開発に取り入れる方法を考える場合、重要な資産となるのが特許です。特許には、新しい技術的なアイデアや製品の構造、製造方法など、さまざまな技術上の工夫が含まれています。ところが、特許を取得したからといって、その技術が必ず事業として活用され続けるとは限りません。企業が保有する特許の中には、現在の事業との相性などから十分に活用されていないものもあります。
こうした活用されていない特許は、一般に休眠特許などと呼ばれます。特許は保有しているだけでも一定の管理コストが発生するため、利用されないまま保有し続けることは、権利者にとって必ずしも効率的とはいえません。一方で、その技術自体に価値がないとは限りません。権利者にとって利用機会がなくても、別の企業にとっては新商品開発に有用な技術である可能性があります。
そこで近時は、企業が保有している休眠特許をオープンにし、それを必要とする企業と結びつけるマッチングの取り組みが進められています。特許を保有する企業と、それを利用して商品を開発したい企業が出会うことによって、これまで十分に活用されていなかった技術が新しい事業へと移転する機会が生まれます。
この仕組みは、新商品を開発する側にとって大きな意味があります。特に大企業などが保有する特許には、長年の研究開発によって生み出された技術が含まれていることがあります。自社で同等の技術をゼロから研究開発しようとすれば、相当な時間や費用が必要となる可能性があります。しかし、適切な特許について利用許諾を受けることができれば、完成度の高い技術を自社の商品開発に取り入れることができます。
しかも、休眠特許の利用は、必ずしも大きな資金を必要とするとは限りません。権利者にとっても、利用されていない特許から新たな収益を得られるのであれば、保有しているだけの状態よりも有効な資産活用となります。そのため、利用する側と権利者側の双方にメリットが生まれる可能性があります。
休眠特許の活用は、単なる技術の売買ではありません。使われていない知的財産と、新しい商品を生み出そうとする企業の経営資源を結びつけることで、新たな価値を創出する仕組みです。特許を自社だけで抱え込むのではなく、必要とする企業との間で活用することによって、技術の価値をさらに広げることができます。
収益性を検証して商品化へ
休眠特許を利用した新商品開発では、特許を使えるようになればそれで十分というわけではありません。特許の利用には通常、一定の対価が必要となります。ライセンス契約だからといって無償で利用できるわけではなく、契約条件に応じて特許使用料などの負担が発生します。ただし、休眠特許のライセンスは、ゼロから研究開発を行う場合と比較して、比較的割安な条件で利用できるケースもあります。
重要なのは、特許使用料を含めた商品開発・販売のコストと、それによって得られる収益を冷静に比較することです。特許を利用することで開発費を抑えられたとしても、販売価格が低く、製造費や販売費などを含めると利益が残らないのであれば、事業として継続することは困難です。逆に、必要な費用を負担しても十分な利益を確保できるのであれば、特許の利用は新商品開発における有力な選択肢になります。
そのため、商品化を決定する前には、収益性についてさまざまな角度から検証する必要があります。販売数量、価格、原材料費、人件費、製造設備、広告宣伝費、特許使用料など、事業に必要なコストを幅広く洗い出し、どの程度の売上があれば利益を確保できるのかを把握しておくことが大切です。
また、予測は一つだけ作ればよいものではありません。販売が想定以上に伸びる楽観的なケースだけでなく、販売数量が伸びない場合やコストが上昇する場合など、悲観的なケースについても検討する必要があります。複数の前提条件を置いて収益性を確認することで、商品化後に発生する事業リスクを把握しやすくなります。
さらに、新商品の収益性を高めるためには、単純に安く作ることだけを考えるべきではありません。商品の付加価値を高めることができれば、それに見合った価格設定が可能になるからです。特許技術を利用できること自体が価値になる場合もありますが、それを顧客にとって意味のある機能や利便性へと落とし込むことが重要です。
価格競争だけに陥れば、利益を確保するためにコストを削り続けることになりかねません。それよりも、顧客が対価を支払いたいと思える価値を商品に作り込み、その価値を適切な価格として反映させることが重要です。新商品を事業として成功させるには、特許を利用できるかどうかだけでなく、利用した技術からどれだけ高い付加価値を生み出せるかという視点が欠かせません。
法律関係にご注意を
他社の特許を利用して新商品を開発する場合には、技術面や収益面だけでなく、法律関係についても慎重に整理する必要があります。特に注意したいのが、共同で商品開発を進める過程で生じる新しい発明です。既存の特許技術をそのまま利用するだけでなく、それを自社の商品に適合させるために改良を加えれば、元の特許とは別の新たな技術的成果が生まれることがあります。
このような改良によって新たな発明が生まれれば、改良特許などの権利化を検討することになります。しかし、その発明について誰が権利を取得するのかについては、単純には決まりません。開発に関与した企業、元の特許を保有する企業、あるいは実際に発明した従業員など、複数の当事者が関係する可能性があるためです。
そこで、他社の特許を利用して商品開発を行う場合には、二次的に生じる知的財産の権利関係を、あらかじめ契約によって明確にしておくことが重要です。誰が発明者となるのか、誰が特許を出願するのか、特許権を誰に帰属させるのか、共同で権利を保有する場合にはどのように利用するのかなど、後から問題になり得る事項を整理しておく必要があります。
特に注意したいのが、職務発明に関する社内制度が十分に整備されていない中小企業です。企業の商品開発のために従業員が発明した場合であっても、社内の職務発明規定などが適切に整備されていなければ、発明に関する権利の帰属について企業側が当然に処理できるとは限りません。企業として当然に自社のものになると考えて開発を進めることにはリスクがあります。
そのため、他社の特許を利用する取引を行う場合には、外部との契約だけでなく、社内の知的財産に関するルールも確認する必要があります。職務発明についての規定を整備し、従業員が生み出した発明について適切な権利処理ができる体制を整えることが重要です。
特許を活用した新商品開発は、技術力だけで実現するものではありません。既存特許の利用条件と、開発によって新たに生まれる知的財産の扱いを事前に整理してこそ、安心して商品化を進めることができます。場合によっては、職務発明規定を整備しておくことが、他社との特許取引を進めるための最低条件となることもあります。
まとめ
新商品開発は、企業が将来にわたって収益を確保するために欠かせない活動です。しかし、何もないところからまったく新しい商品を作り上げる方法だけが、新商品開発ではありません。既存の商品や技術を土台として、外部の技術や知的財産を組み合わせることで、開発に必要な時間やコストを抑えながら、新たな価値を生み出すことができます。
その際に注目したいのが、十分に活用されていない特許です。休眠状態にある特許の中には、新商品開発に利用できる技術が含まれている可能性があります。特許を保有する側にとっても、利用されていない権利から収益を得る機会となるため、技術を必要とする企業とのマッチングは双方にメリットがあります。
もっとも、特許を安く利用できれば新商品開発が成功するわけではありません。ライセンス料を含めた開発・販売コストを踏まえ、十分な利益を確保できるかどうかを慎重に検証することが必要です。悲観的な条件も含めて収益性を分析し、事業として継続できる見通しを持ったうえで商品化を判断することが大切です。
また、他社の特許を利用する開発では、新たな発明や改良技術が生まれる可能性があります。その権利関係を曖昧にしたまま開発を進めると、商品化の段階で大きな問題になるおそれがあります。外部との契約だけでなく、職務発明を含めた社内の知的財産管理体制も整備しておく必要があります。
新商品開発で重要なのは、必ずしも「新しい技術を自社で生み出すこと」ではありません。すでに存在する技術や特許を適切に見つけ、それを自社の強みと結びつけ、収益につながる商品へと変えていくことも重要な開発戦略です。特許を研究開発の壁ではなく、新たな商品を生み出すための資産として捉えることで、限られた経営資源でも効率的な新商品開発を実現しやすくなります。
他社の特許を活用した新事業展開をお考えの企業におかれましては、下記よりお気軽にご相談ください。
