相談者（40代女性）
当社は様々な玩具を製造販売していて、商品名をつけたものもいくつかあります。人気の出てきたものもあるため商標出願を検討しているのですが、予算の都合もあるため、どのように商標を取得していけばよいか、良い案があれば教えていただきたいです。
回答者：弁理士
商標は早い者勝ちなので、可能であれば今後も使う名称は早めに商標出願するのが望ましいです。しかし、予算の制限などがある場合、名称の歴史性や今後の成長見込みなどをふまえて重要性を順位づけて、重要なものから順番に出願していくのが望ましいでしょう。
複数の候補がある場合の出願
企業が事業を展開する際には、商品ごとに異なる商品名を設定したり、店舗やサービスについて独自の名称を使用したり、会社名とは別に屋号やブランド名を設けたりすることもあります。さらに、文字だけでなく、特徴的なマークやロゴなどを継続的に使用する企業も少なくありません。このように事業活動の中で複数の名称や標章を使用している場合、それぞれについて商標権を取得することには意味があります。事業上重要な名称について権利を取得していない場合、第三者による使用や商標登録によって、これまで積み重ねてきた信用を守ることが難しくなる可能性があります。そのため、自社独自の名称やマークについては、可能な限り商標権を取得しておくことが望ましいといえます。
もっとも、商標登録には費用が必要です。候補となる商標が一つであれば判断しやすいものの、複数の候補が存在する場合には、すべてについて直ちに出願できるとは限りません。特に中小企業では、商標に充てられる予算が限られていることもあり、出願候補を絞り込まなければならない場面もあります。
このような場合に重要なのは、単純に候補の数を減らすことではなく、自社にとってどの商標を優先して権利化する必要があるのかを整理することです。そこで本稿では、出願候補となる商標が複数存在する場合に、どのような考え方で出願を進めるべきかについて解説します。
商標は同時に複数出願しても良い
出願候補となる商標が複数存在する場合、それらを同時に出願すること自体に問題はありません。商標出願について、複数の商標を一度に出願してはならないというルールがあるわけではなく、それぞれの商標について必要な手続を行えば、同じ時期に複数件の出願を進めることができます。
商標制度では、同一又は類似する商標について複数の出願が競合した場合、原則として先に出願した者が優先される先願主義が採用されています。そのため、必要な商標については、それぞれの重要性と出願時期を考えて対応する必要があります。
もちろん、すべての候補を同時に出願するには、それだけの予算を確保しなければなりません。資金面に余裕があり、複数の商標をいずれも事業上重要なものとして位置付けているのであれば、まとめて出願するという方法が考えられます。出願を先送りしている間に第三者から先に出願される可能性を考えれば、権利化を予定している商標を早期に出願することには意味があります。
一方で、予算に制約がある場合には、すべてを同時に出願する必要はありません。その場合には、複数の候補の中から自社にとって重要性の高いものを選び、優先順位をつけて出願していくことになります。重要性を判断する際には、単なる好みではなく、事業との結び付きや使用状況などを総合的に考えることが大切です。複数出願が可能かどうかではなく、どこまでの範囲を今の予算で権利化するのかという視点で判断することが重要です。
費用は一緒
複数の商標を出願する場合に意識しておきたいのが、出願件数と費用との関係です。商標出願は、基本的に一件ごとに手続を行うため、一件だけ出願する場合と、複数件をまとめて出願する場合とで、出願そのものに必要となる費用が大きく変わるわけではありません。複数の商標を同時に出願する場合でも、それぞれについて商標の内容を確認し、指定商品・指定役務を検討し、先行する商標の有無などを確認したうえで、個別に出願書類を整える必要があります。そのため、案件が複数になったからといって、単純に一件あたりの作業が大幅に減るとは限りません。複数件をまとめて依頼した場合に一定の調整が行われることはあり得ますが、出願件数が増えれば、その分だけ必要な手続も増えると考えるのが基本です。
そのため、予算に余裕があり、複数の商標について権利化する方針が固まっているのであれば、必要以上に出願を先送りする必要はありません。反対に、予算に限りがあるのであれば、現在確保できる金額の中で何件まで出願できるかを考え、無理のない範囲で手続を進めることが重要です。現在の予算と権利化の必要性を照らし合わせ、早期に出願するかどうかを判断することが大切です。
候補の歴史性や将来性を考慮
複数の商標について同時に出願するだけの予算がなく、優先順位をつけなければならない場合には、それぞれの商標が持つ価値を考える必要があります。商標は単なる名称ではなく、使用を継続することによって、商品やサービスに対する信用や顧客からの認識と結び付いていきます。そのため、現在の事業において重要な商標だけでなく、将来的に価値が高まる可能性のある商標についても検討することが重要です。
特に、長期間にわたって使用してきた名称は、企業や商品との結び付きが強くなっていることがあります。長い歴史を持つ名称は、それ自体が顧客からの認知や信用を蓄積している場合があり、事業上の重要性も高まりやすいと考えられます。したがって、複数の候補を比較する際には、現在どれだけ使用されているかだけではなく、これまでどの程度の期間にわたって使用されてきたのかという点も考慮する必要があります。
一方で、現在の使用実績だけを基準にすることも適切とは限りません。これから事業を拡大する予定がある場合や、新たな商品・サービスを成長させようとしている場合には、将来的に顧客から広く認識される可能性のある商標を優先して権利化するという考え方もあります。将来の事業展開を踏まえ、今後重要になる可能性がある名称を早い段階で保護しておくことには意味があります。
商標の価値は、使用期間だけでなく、事業との関係、顧客からの認知、今後の使用方針など、複数の事情によって変わります。複数の候補がある場合には、それぞれについて現在と将来の事業上の位置付けを整理し、その中で商標権として確保する価値が高いものから順番に出願していくことが重要です。
最後は費用対効果
複数の商標について出願を検討する際には、商標そのものの重要性だけでなく、予算とのバランスを考えなければなりません。商標権は一度取得すれば永久に維持できるものではなく、登録後も一定の費用が発生します。そのため、単に「権利を取れるものはすべて取る」という考え方だけでは、企業にとって適切な商標戦略にならない場合があります。
また、商標出願に必要な費用は、出願時に支払う費用だけではありません。審査の結果、拒絶理由通知が届いた場合には、その内容に応じた対応が必要となり、中間処理のための費用が発生することがあります。さらに、権利化する商品・役務の範囲や手続の状況によっても、最終的な負担額は変わります。そのため、出願前の段階で最終的な総費用を正確に確定することは容易ではありません。
だからこそ、複数の候補をすべて同じように扱うのではなく、一件一件について費用をかけて権利化する意味があるのかを検討する必要があります。そして、重要なのは、安いか高いかだけで判断しないことです。商標権を取得することで得られる事業上の安心や、第三者による使用への備えなどと、出願から権利化、維持までに必要となる費用を比較する必要があります。複数の候補がある場合には、それぞれの商標について必要性を個別に確認し、限られた予算をどこに投入することが事業上合理的なのかを考えることが、最終的な判断のポイントとなります。
まとめ
出願候補となる商標が複数ある場合、すべてを同時に出願することも、優先順位をつけて順番に出願することも可能です。複数の商標を同時に出願してはならないという理由はなく、予算に余裕があるのであれば、権利化したい商標をまとめて出願する方法もあります。一方、予算に制約がある場合には、商標ごとの重要性を整理し、優先順位をつける必要があります。
その際には、単に現在よく使っている名称だけを見るのではなく、これまでの使用期間や事業との結び付き、顧客からの認知、今後の事業展開などを踏まえて、商標としての価値を考えることが重要です。長期間使用してきた名称には蓄積された信用があり、今後成長させたい名称には将来の価値があります。それぞれの候補が持つ性質を確認したうえで、権利化する順番を決める必要があります。
また、出願を後回しにしたからといって、必ずしも費用面で有利になるわけではありません。商標出願は一件ごとに費用が必要となり、登録までの過程では中間処理などの追加費用が発生する可能性もあります。そのため、出願時の費用だけで判断せず、権利化までに必要となる総費用を意識することが大切です。
最終的には、それぞれの商標について、事業上どれほど重要なのか、将来どれほど価値が高まる可能性があるのか、そして必要となる費用に見合うのかを個別に検討することになります。複数候補を一律に扱うのではなく、商標ごとの価値と予算を照らし合わせて出願方針を決めることが、無理のない商標戦略につながります。
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